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<五輪招致>活動報告書 収入不足7億円、電通から借り入れ(毎日新聞)

 東京都と東京オリンピック・パラリンピック招致委員会は24日、16年夏季五輪招致活動報告書を公表した。招致委への寄付・協賛金が予測を下回ったために生じた収入不足は6億9000万円で、民間からの借り入れで穴埋めすることを明記。招致委は記者会見で、借入先について大手広告代理店の電通であることを明らかにした。招致委は今後も存続し、スポーツ振興事業などの収入を返済に充てるという。

 借入金は電通との間で「基本的な合意」に至っているという。電通は五輪招致事業の最大の委託先で、都・招致委と結んだ契約は計67億円にのぼる。20年五輪への都の再挑戦は未定で、招致委が継続して収入を得られるかははっきりしていない。武市敬・招致委事務次長は「スポーツの普及啓発を通じて賛同金などを集める努力をする」と述べた。

 報告書によると、最終的な招致活動経費は約149億円。うち招致活動への直接の経費は65億円、五輪招致の機運を盛り上げるための「ムーブメント推進経費」が84億円を占めた。【鮎川耕史、江畑佳明】

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北海道や大阪、愛媛の警察 「検挙情報」をネット公開(J-CASTニュース)

 警察がホームページ上で逮捕や検挙情報を公開するケースが徐々に増え、アクセス数が伸びている。警察庁は「各都道府県の判断で独自にやっているようだ」と言う。住民の要望を取り入れたもので、いつどこで、どんな事件があったかがわかる、というものが多い。

 愛媛県警察がホームページ上で「事件・事故速報」を公開しはじめたのは2005年からだ。目的は、県民に対する積極的な情報発信と、犯罪の未然防止、治安の向上のため。2010年2月16日にはトラック運転手の男性が次男に暴力をふるい怪我をさせ、新居浜署が逮捕したとある。ほかに、県内で起きた交通事故の発生や殺傷事件、強要未遂事件なども掲載されている。

■「地域に住む住民が欲しい情報をとれるように」

 福岡県警も2009年春、今後の広報活動の主体がインターネットになることを見越し、県内の警察署に対し、ネット上での検挙情報を公開可能とする旨を伝えた。県民からも、検挙や逮捕情報を公開して欲しい要望が寄せられていた。福岡県宗像署では同年6月から「宗像署事件検挙トピックス」の掲載をはじめた。

 宗像署の担当者は「身の回りの犯罪に関して前々から、地域に住む住民が欲しい情報をとれるようにと思っていました」と語る。宗像署の場合は検挙トピックスを設けてから、サイトへのアクセス数が急増したという。

 大阪府では「事件事故発生速報」「検挙速報」を2002年にホームページのリニューアルとあわせて行っているほか、神奈川県高津警察署や愛媛県松山東警察でも同様なサービスを始めた。情報の更新は翌日というケースが多く、報道された件に限られている。どこもページのアクセス数は伸びているようだ。

■都道府県が必要と判断して独自にやっている

 北海道警察では2003年4月に「事件・事故速報」を開設した。情報の更新は土日を除く1日1回だが、急を要すると判断した情報――災害や殺人、多重交通事故などはすぐに公開できるように対応しているのが特徴だ。

 北海道の場合、これに限らずネットを利用した情報公開には力を入れている。パソコンや携帯電話メールに宛て、登録者に対して通り魔事件や路上強盗、ひったくりなどの事件の発生情報を提供する「防犯メール」も実施している。

  「犯人を捕まえほかに、起きた事件やその傾向を伝えていくことも仕事だと思っています。ネット上に掲載することで地域には一体、どういったことが起きているか知るのも大事」

 インターネットを利用した情報提供について、警察庁は「HPを使った公開捜査の活用についてアナウンスしたことがあったが、検挙や逮捕情報の掲載は各都道府県が必要と判断して独自にやっているようだ」と話している。


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 長妻厚生労働相は19日午前の閣議後の記者会見で、出産費用を公的負担で医療機関に直接支払う制度について、一部の医療機関に対する3月末までの猶予期間の延長を検討していることを明らかにした。

 昨年10月から、出産育児一時金(42万円)が健康保険組合などの公的医療保険から医療機関に直接支払われ、妊婦は手元に現金がなくても出産できるようになった。ただ、支払いに1〜2か月かかるため、医療機関側からは「資金繰りが悪化する」との懸念が出て、厚労省が猶予期間を設けた経緯がある。厚労相はこうした懸念が引き続き強いことを踏まえ、「猶予期間を延ばす可能性も含めて検討している」と語った。

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刺身パックに針混入=75歳男を現行犯逮捕−三重県警(時事通信)

 三重県四日市市のスーパーで刺身パックに縫い針を混入したとして、県警四日市北署などは20日、偽計業務妨害容疑で同県朝日町縄生、無職安達誠四郎容疑者(75)を現行犯逮捕した。同署によると、「店を困らせたかった」という趣旨の供述をしているという。
 同店では先月中旬までに、陳列食品から相次いで針が見つかり、警戒していた。同署はほかの針混入についても関連を調べる。
 同署によると、安達容疑者は同日午後5時半ごろ、四日市市のスーパー「ジャスコ四日市北店」の1階鮮魚コーナーで、マグロの刺身パックに長さ約4センチの縫い針を差し込んだ疑い。 

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 【ベルリン勝田友巳】ドイツ・ベルリンで開かれている「第60回ベルリン国際映画祭」で19日夜(日本時間20日未明)、行定勲監督の日本映画「パレード」が、国際批評家連盟賞に選ばれた。日本映画の同賞受賞は、09年の「愛のむきだし」に続き2年連続。

 映画は、東京のアパートの一室で共同生活をする男女の若者を通して、現代の都市生活者の表層的な人間関係を描き出す。「何が起きるか分からない展開で、現代の東京の肖像を表現した意欲的な作品」と評価された。

 同賞は各国の映画評論家が審査員となり、映画祭の本賞とは別に贈られる。

 「パレード」は藤原竜也、香里奈主演で、20日から全国公開されている。

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 「年越し派遣村」元村長で内閣府参与の湯浅誠氏が政府側に辞任を申し入れていることが19日、分かった。菅直人副総理・財務相が同日午前の記者会見で明らかにした。

 年末年始に住居がない失業者への宿泊場所提供などに取り組んできた湯浅氏は昨年10月、菅氏の要請で参与に就任。17日に首相官邸で鳩山由紀夫首相に辞任を申し入れた。ハローワークで生活保護相談も受けられる「ワンストップサービス」の導入などで一定の区切りが付いたと判断したとみられる。

 ただ、菅氏は「もともと昨年末までという話だったが、私も首相も継続してほしいと言っている。貧困問題は状況が改善されておらず、同じ立場で協力してほしい」と述べ、慰留を続ける考えを示した。

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自室に放火、36歳男逮捕=連続不審火との関連捜査−福岡県警(時事通信)

 マンションの自室に火を付けたとして、福岡県警東署は17日未明、現住建造物等放火容疑で、福岡市東区香椎、無職中島一博容疑者(36)を現行犯逮捕した。このマンションや近隣マンションの駐輪場では、バイクや自転車計29台を焼く不審火が最近1カ月で5回発生しており、同署が関連を調べている。
 逮捕容疑によると、中島容疑者は17日午前2時35分ごろ、マンション2階の自室で火を付け、玄関ドアと壁約1平方メートルを燃やした疑い。同署によると、「部屋では火を付けていない。廊下にガソリンをまいて火を付けた」などと話しているという。 

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衆院予算委 自民、「ポスト鳩山トリオ」狙い撃ち(産経新聞)

 ■菅氏 “イラ菅”封印し我慢

 ■前原氏 「乱用だ」に顔ゆがめ

 ■原口氏 顧問追及には逆ギレ

 衆院予算委員会は15日、一般質疑を行った。野党・自民党は、格好のターゲットだった鳩山由紀夫首相が出席しない“憂さ晴らし”に「ポスト鳩山」と目される菅直人副総理・財務相、前原誠司国土交通相、原口一博総務相の3人を狙い撃ちにする戦術に切り替えた。3人とも揚げ足を取られまいと必死の防戦を続けたが、答弁の歯切れは悪く、「首相と似たり寄ったりだ」と冷ややかな声も…。(坂井広志)

                   ◇

 ◆首相気取り

 「大きな税制改革をやる場合は国民にちゃんと信を問う必要がある」

 自民党の田村憲久氏が消費税率引き上げをめぐる最近の菅氏の発言を執拗(しつよう)に追及すると、菅氏はこう明言。野党席からは「副総理が『信を問う』のか。すっかり首相気取りじゃないか」との声が漏れた。

 「ポスト鳩山」最右翼と言われる菅氏は、首相の偽装献金事件や小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入事件にも沈黙を守り、「イラ菅」と言われたことがウソのように癇癪(かんしゃく)も封印してきた。

 その後も田村氏に民主党マニフェストの財源の裏付けを執拗に追及されたが、ひたすら我慢の答弁。町村信孝元官房長官にやじられると答弁を中断し、「筆頭理事がやじを飛ばしている!」とキレかけたが、続く言葉をのみ込んだ。

 ◆守りに躍起

 「一政党の利益のために行動したつもりはない」

 前原氏の答弁も覇気がなかった。自民党の福井照氏は、平成22年度の公共事業の予算配分額(個所付け)の資料が予算成立前に党を通じ地方自治体に流出した問題を徹底追及。「参院選の選挙活動に利用したことになる。秘密保持という大臣規範違反だ」と担当相の前原氏をやり玉に挙げた。

 予算委では三日月大造国交政務官が1月28日に個所付け資料を阿久津幸彦党副幹事長に渡したことが明らかにされ、政府が2月10日に予算委に提出した資料は党側に出した資料と異なっていたことも判明。福井氏は「偽資料事件だ」とボルテージを上げ、結局、政府は1月28日の資料を予算委に提出し直した。

 前原氏は「(公務員の)守秘義務違反に当たらない」とひたすら強弁したが、「特定情報を選挙区に流す権力乱用だ。特定の人の政治力の誇示に利用したのではないか」という福井氏の捨てぜりふに表情をゆがめた。

 ◆お友達では

 原口氏には、総務省顧問21人について矛先が向いた。

 田村氏は、顧問に河村たかし名古屋市長、達増拓也岩手県知事らかつての同僚が名を連ねていることを挙げ、「大臣の友達ではないか」と追及。原口氏は田村氏と当選同期だけに初めこそにこやかに対応していたが、「お友達」問題の執拗な追及に「顧問には田村氏の友人もたくさんいる。自公政権を支えてきた人もいる」と声を荒らげた。

 それでも田村氏が「総務省顧問の肩書は選挙に出る際に大きい。肩書をつけて選挙を有利に計らうと受け止められても仕方がない」と攻め続けると、原口氏は「自民党や公明党の方でも党がお許しいただけるなら顧問にしたい。よい方がいれば、ご推薦ください」。

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 広島市は、08年秋にプロ野球本拠地の役目を終えた旧広島市民球場の看板やベンチ、芝生などを7月下旬から販売すると発表した。新年度に旧球場を解体する予定に合わせた。

 証書付き。ホームベースなど人気が出そうな物はオークション形式で。修学旅行生らも気軽に買えるよう、土や芝は定価販売する。約1億5000万円の売り上げを見込む。

 土や芝などは市内の希望校に配ってから売り出す予定。赤ヘル旋風など数々のドラマを生んだ旧市民球場の思い出はファンの手に引き渡され、いつまでも語り継がれていく。【矢追健介】

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