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<掘り出しニュース>案内は“三国志なりきり看板” 商店主ら登場−−神戸・長田(毎日新聞)

 神戸市出身の漫画家、故横山光輝さんの作品「三国志」などで街づくりを進めている神戸市長田区で28日、JR新長田駅周辺や「KOBE鉄人三国志ギャラリー」へつながる大正筋商店街などに「三国志なりきり看板」が50枚設置された。

 看板は、高さ約2・2メートル、幅約60センチ。周辺の商店街の店主などがモデルとなり、諸葛孔明や関羽など物語の登場人物に扮(ふん)して、グルメ情報や街の歴史などを紹介する。周辺地図や人物紹介もあり、回るだけで三国志と長田の魅力を学べる。

 孫たちと鉄人28号のモニュメントを見に来たという神戸市須磨区の会社員、木村重一さん(51)は「三国志のファンで、既に武将石像も見て回った。看板を見ながら街を歩きたい」と話していた。【大金紗知子】

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<ES細胞研究>生殖細胞作成 4月にも解禁(毎日新聞)

 国の総合科学技術会議生命倫理専門調査会は29日、あらゆる細胞になるヒトの胚(はい)性幹細胞(ES細胞)から精子や卵子などの生殖細胞を作る研究を認める指針改正案を了承した。4月にも開かれる同会議本会議(議長・鳩山由紀夫首相)で正式決定する。

 了承の理由は、不妊症や先天性の病気の原因解明、新たな診断・治療方法の確立につながると期待される▽できた生殖細胞から受精卵を作ることは禁止され、個体が生まれないよう予防措置が取られている▽研究実施や生殖細胞の譲渡には厳格な手続きがあり、研究機関の倫理審査委員会や国が把握できる−−ことを挙げた。

 ES細胞と同様の特徴を持つ人工多能性幹細胞(iPS細胞)から生殖細胞を作る研究については指針がないことから新たに作り、ES細胞の改正指針と同時に告示・公布する予定。【須田桃子】

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<東京電力>福島原発の稼働延長など申請 運転40年迎え(毎日新聞)

 東京電力は25日、来年3月で運転開始から40年を迎える福島第1原発1号機(福島県大熊町、沸騰水型、46万キロワット)について、さらに20年間の運転が可能とする技術評価書と、今後10年間の保守管理方針を原子力安全・保安院に提出した。40年超の運転が認められれば、既に廃炉を表明している日本原子力発電・敦賀原発1号機(福井県敦賀市)、関西電力・美浜1号機(同県美浜町)に次ぎ国内3例目となる。

 福島第1原発1号機は高経年化に合わせて配管などの交換作業を進めてきており、東電は「大部分の機器・構造物は、現在の保全活動を継続することで40年目以降も健全に維持できる」としている。

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<中日本ボクシング協会>元幹部3800万円横領か(毎日新聞)

 東海北陸地方のプロボクシングジムが加盟する中日本ボクシング協会(畑中清詞会長)の元幹部で、名古屋市内のボクシングジム会長の男性が協会の運営費を私的に使い込んだとして、協会がジムを除名し、男性を業務上横領容疑で刑事告訴することを検討していることが19日、分かった。協会は22日に開く臨時総会で対応を決める。

 協会関係者によると、元幹部は03年ごろに協会事務局長に就任。運営費の支出規模が就任前に比べて著しく大きくなったのを協会側が不審に思い、今年2月上旬に協会員の一人が経理担当者に依頼して会計を調べ直したところ、約3800万円の使途不明金が判明した。

 中日本協会は2月中旬に元幹部から事情聴取。元幹部は使い込みを大筋で認めた上でてん末書を提出した。このため協会は2月末に開いた臨時総会で、元幹部が会長を務めるジムを除名し、所属選手十数人を協会預かりとした。元幹部は除名に合わせて事務局長を辞めた。

 畑中会長は「驚いた。怒りはあるが、まず協会にお金を戻してほしい。(元幹部が)戻す意思はあると言っているので、弁護士とも相談しながら対応を検討する」と話した。

 中日本協会には32ジムが加盟。協会の運営費は各ジムの協会への加盟金(原則1000万円)や会費(1ジム月1万円)で賄われており、年間の運営費は約400万円。元幹部のジムからは世界、日本などの王者は出ていない。

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病院機能評価の医療への影響で初の調査結果(医療介護CBニュース)

 日本医療機能評価機構は3月18日、同機構が実施した病院機能評価が病院における医療に与えた影響を初めて調べた調査結果を発表した。

 調査は病院機能評価の評価項目を基に作成した42項目について、病院機能評価の影響が大きいと考えられる項目にチェックを入れる形式で実施。今年1月から2月にかけて、病院機能評価の認定病院2570施設と未受審の374施設を対象に質問票を送付し、1761病院(それぞれ1614施設、102施設、不明45施設)から回答を得た。

 それによると、病院機能評価の影響が大きいとした病院が最も多かった項目は「理念および基本方針が明確にされるようになった」で、全体の86.5%。以下は「患者の権利に関する方針が明確にされるようになった」(82.7%)、「病院内の禁煙が徹底されるようになった」(74.0%)、「診療および業務上の指針・手順が作成されるようになった」(72.6%)と続いた。

 また、影響が大きいとした認定病院と未受審病院の割合の差が最も大きかった項目は「患者満足度調査が定期的に行われるようになった」で、19.8ポイント差(それぞれ67.8%、48.0%)だった。以下は、「診療および業務上の指針・手順が作成されるようになった」(17.2ポイント差、各74.1%、56.9%)、「病棟における薬剤・機器の管理が充実した」(15.5ポイント差、各53.7%、38.2%)、「指示出し・指示受け・実施の手順が整備されるようになった」(13.8ポイント差、各72.7%、58.9%)と続いた。これらの項目について、同機構では「病院機能評価の受審をきっかけに実施するようになった認定病院が多い可能性を示唆している」と指摘。

 また、調査結果について、「患者の権利の尊重、安全な医療の提供に関して病院機能評価の影響が大きいと広く認識されていることが示された」としている。


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<新潟市美術館>国宝展示「認めぬ」 管理に問題…文化庁(毎日新聞)

 かびや虫が展示室内で発生するトラブルが相次いだ新潟市美術館で4月下旬から開かれる企画展「奈良の古寺と仏像」について、文化庁は9日、国宝1点と重要文化財(重文)14点の仏像計15点の展示を認めない方針を決めた。一連のトラブルで、同美術館の運営管理に問題があると判断した。同市は既に同展のPRを始めているが、企画展の目玉作品の展示が困難となる事態となった。

 同美術館では09年7月に展示作品にかびが発生したのに続き、今年2月、クモなどの虫が30匹以上確認された。平城遷都1300年記念の同展(4月24日〜6月13日)では、中宮寺の国宝「菩薩半跏(ぼさつはんか)像」を地方美術館としては初めて5月25日〜6月6日に特別公開。法隆寺の観音菩薩立像など重文を含む計44点を展示する予定で、既に前売り券も販売されている。

 国宝や重文を展示するには、主催者が文化庁に申請し、許可を得ることが必要だが、文化庁は一連の事態を問題視。「施設の運営管理が不適切で、国宝などの展示は容認しない」(美術学芸課)との方針を決め、市にも伝えたという。

 市は9日に対策会議を開き、予定通り開催する方針を確認。篠田昭市長が近く文化庁へ説明に出向くという。

 この問題で篠田市長は、北川フラム館長を31日限りで更迭することを決めている。【小川直樹】

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大手出版社がキンドル接近? 電子出版フィーバー始まる(J-CASTニュース)

 キンドルなどでの電子出版をにらんだ動きが、出版界で相次いでいる。著者との協力関係を維持しようとする電子出版団体には、大手出版社の加入がさらに増加。一方で、著者が直接出版できるようなシステム作りを手がけるIT企業も出てきた。

  「Amazon.co.jpが少し前、大手出版社十数社の営業マンを呼んでデジタルテキスト提供を要請したらしい」

ITジャーナリストの佐々木俊尚さんが、ツイッターで2010年3月2日につぶやいたものだ。

■既存出版社側は、結束して対応

 日本語版キンドルに向けて、アマゾン・ジャパンがいよいよ動き出したか――。と、これだけでも波紋を呼びそうだが、さらに佐々木さんは、こんな意表を突く情報を打ち明けている。

  「業界で騒然となったのは、その場に来ていなかった大手がいたということ。もうKindleへの提供で話がついているらしい、と」

 この大手出版社がどこなのかは、はっきりしない。しかし、それだけ海外からの電子書籍端末の登場が、脅威を持って受け止められているということだ。佐々木さんのつぶやきは、ツイッター上で反響を呼んで、100人ほどが引用のリツイートをしている。

 こうした脅威を前に、出版社側も、結束して対応しようとしているようだ。

 講談社や新潮社などで3月24日に設立する「日本電子書籍出版社協会」には、新たに10社が参加することが分かった。幻冬舎、東洋経済新報社などの大手で、これで31社体制になる。参加した理由について、幻冬舎の編集局担当者は、「書籍はしっかりやりたいですが、デジタル化にも備えないといけないと考えました」と明かす。

 国内の電子書籍市場で占める31社のシェアは、朝日新聞の4日付記事によると、コミックを除けば9割以上にもなるという。こんな大同団結の狙いとしては、著者がキンドルなどで直接出版できるような環境変化に対応するためとみられている。

■ライブドアが電子出版用ソフト提供へ

 一方、著者にとっては、出版社との関係が足かせになって、電子出版しにくい環境になることも予想される。

 そこで、出版しやすい環境作りをしようという動きも出てきた。

 IT企業のライブドアは、取材に対し、電子出版用ソフトとなるプラットフォームを開発しており、近くユーザーに提供することを明らかにした。その提供先第1弾が、著名なブロガーで経済学者の池田信夫さんが2010年3月1日に設立した電子書籍会社「アゴラブックス」になる見込みだ。

 ライブドア・メディア事業部の田端信太郎事業部長は、「影響力のあるブロガーの方々にも、ぜひ電子出版してほしいと考えています」と話す。キンドルや、米アップル社が3月下旬に発売するiPadにも、ソフトが利用できるようにならないか、技術的に検討している。

 ただ、書籍は、出版社が編集作業による品質保証をしているため、「アゴラブックス」のような編集機能が必要だ。その機能をどのような形で担保するか詰めている。

 池田さんは、アゴラブックスについて、ある出版社と提携して既刊本数百冊を電子出版できるよう準備を進めていると明かす。出版事業に乗り出した動機については、こう話す。

  「このままではキンドルなどで読める日本語の本がありません。日本の出版界は立ち後れており、放っておけばキンドルなどに著者を取られて壊滅的な打撃を受けます。いつまでたってもまとまらない横並びの業界を変えるには、ゲリラ的に電子出版を手がけるしかないと思いました」

 ただ、アマゾンやアップル社とは提携する予定はないという。事業概要については、3月25日に発表し、4月から電子書籍の刊行を始める予定だ。


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 認知症の高齢者が介護を受けながら生活する三重県松阪市のグループホーム「カトレア」で女性入所者がトイレで用を足す動画が撮影され、インターネットサイトに投稿された問題で5日、施設を運営する医療法人などが調べた結果、勤務する女性介護士(19)が撮影したことが分かった。介護士は投稿は否定しており、県警松阪署が名誉棄損の疑いで投稿ルートなどを捜査している。

 医療法人「松徳会」の松本隆史理事長らが職員らに事情を聴いたところ、この介護士が入所女性(94)のトイレ内での様子を携帯電話の動画機能で撮影したことを認めた。理由を「軽い気持ちで親しみを込めて撮った」と話したが、投稿は否定したという。

 撮影した介護士は09年5月から勤務。食事や入浴、排せつの世話などを担当していた。

 松本理事長は5日夕に記者会見し「撮影はあってはならない虐待。入所者に不快な思いをさせ、申し訳ない」と謝罪。この介護士に対し、厳しい処分を検討するという。

 サイトの動画は投稿者が削除したとみられるが、コピーがネット上に残っており、市は削除をサイト管理者に働きかけるよう法務省に要請した。【橋本明】

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厚年基金・健保記録で年金回復へ=新たな基準案検討−厚労相直属委(時事通信)

 長妻昭厚生労働相直属の「年金記録回復委員会」(委員長・磯村元史函館大客員教授)は5日、「消えた年金」の被害者救済策として、厚生年金の納付記録がなくても企業年金の一種である「厚生年金基金」や企業の健康保険組合の加入記録があれば、年金事務所の窓口で納付認定する方向で検討に入った。新たな回復基準案として月内の決定を目指す。
 日本年金機構(旧社会保険庁)の年金事務所に納付記録がない場合、総務省の年金記録確認第三者委員会で審査されるが、年金事務所の窓口で記録を回復させることにより、救済の迅速化を図る。回復委は昨年11月、国民年金の加入空白期間が2年以内の場合などを一括救済する回復基準案をまとめており、今回はこれに続くものとなる。 

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